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共同相続人の1人からの貯金の払戻請求の拒否と不法行為
金融機関が貯金払戻を猶予される期間
金融機関の払戻拒否が不法行為となる場合特段の事情

民法419条,同709条

東京地裁平成25年10月29日
判例時報2211号54頁

「本件貯金は,返還の時期を定めない金銭消費寄託契約の性質を有すると考えられ,寄託者は,いつでも返還を請求できる。…遅くとも原告主張の同年4月末日までには,本件貯金の残高の3分の1の金額の払戻義務について,弁済期が到来してたものと認められる。」
「弁済期が猶予されるのは,払戻請求を受けた金融機関として貯金債権者を確知する調査のために必要な相当期間に限られるというべきである。」

「民法419条1,2項の定めに基づけば,金銭債務の履行遅滞による損害賠償の額は法定利率又は約定利率によることとされ,それを超える損害の賠償を請求できないと解すべきであり,これに照らせば,金銭債務の履行の拒絶が不法行為となるのは,例えば,履行が容易であるにもかかわらず,履行しなければ債権者に多大な損害を与えることを知りながら,債権者に害をなすことを主たる目的として履行を拒絶したようば場合など,履行拒絶行為が公序良俗に違反する態様でなされたというべき特段の事情が認められる例外的な場合に限られると解するのが相当である。」

本件は,相続後の貯金契約に基づく貯金の払戻請求の事案です。
貯金契約に基づく払戻請求権は,金銭債権で可分債権ですから,相続開始と同時に当然に分割され,各相続人に法定相続分に応じて帰属するのは判例の示すとおりですし,遺産分割調停においても何度も経験されるところです。
しかし,金融機関ではこの取り扱いはバラバラで,他の相続人の印鑑証明を求められたり,訴訟すれば払いますと言われたりすることも経験されるところです。
そこで,金融機関には統一的に対応してもらいたいところですが,なかなか実現しません。確かに,他の共同相続人との関係で金融機関が紛争に巻き込まれるケースもありますから,極力,同意書や印鑑証明書をもらいたいという気持ちも分からないでもないですが,相続人の確定や遺言がないこと等の要件をみたせば対応してくれるようになると楽なんですけどね。

本件は,どのような経緯から不法行為責任まで求めることとなったのか不明ですが,交渉を打ち切られたため提訴せざるを得なくなったことだけ簡単な記載があります。相応に腹立たしい部分もあったようですが,損害賠償請求額を見ると,本気で勝てるとは思ってなかったようにも見えます。

それから金融機関が弁済期が猶予される期間についても言及していてとても参考になります。
金融機関と交渉する場合,頭の隅に置いておきたい判例です。
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