<< 小規模個人再生01 | main | 郵政改革法案は是か非か? >>
遺留分01
遺留分権利者が,価額弁償請求権を取得する時期及び遅延損害金の起算日はいつか?

最高裁H20/01/24判決
平成20年度版重判民法12,判時1999号73頁

民法1041条

「・・受遺者が遺留分権利者から遺留分減殺に基づく目的物の現物返還請求を受け,遺贈の目的の価額について履行の提供をした場合には,当該受遺者は目的物の返還義務を免れ,他方,当該遺留分権利者は,受遺者に対し,弁償すべき価額に相当する金銭の支払いを求める権利を取得すると解される(最判昭和54.7.10,最判平成9.2.25参照)。また,上記受遺者が遺贈の目的の価額について履行の提供をしていない場合であっても,遺留分権利者に対して遺贈の目的の価額を弁償する旨の意思表示をしたときには,遺留分権利者は,受遺者に対し,遺留分減殺に基づく目的物の現物返還請求権を行使することもできるし,それに代わる価額弁償請求権を行使することもできると解される(最判昭和51.8.30,前掲最判平成9.2.25)。そして,上記遺留分権利者が受遺者に対して価額弁償を請求する権利を行使する旨の意思表示をした場合には,当該遺留分権利者は,遺留分減殺によって取得した目的物の所有権及び所有権に基づく現物返還請求権をさかのぼって失い,これに代わる価額弁償請求権を確定的に取得すると解する・・」
「したがって,受遺者は,遺留分権利者が受遺者に対して価額弁償を請求する権利を行使する旨の意思表示をした時点で,遺留分権利者に対し,適正な遺贈の目的の価額を弁償すべき義務を負うというべきであり,同価額が最終的には裁判所によって事実審口頭弁論終結時を基準として定められることになっても(前掲最判昭和51.8.30参照),同義務の発生時点が事実審口頭弁論終結時となるものではない。そうすると,民法1041条1項に基づく価額弁償請求に係る遅延損害金の起算日は,上記のとおり遺留分権利者が価額弁償請求権を確定的に取得し,かつ,受遺者に対し弁償金の支払いを請求した日の翌日ということになる。」

事案は以下のとおりです。

被相続人Aは,平成8年2月9日に死亡しました。相続人は妻であるB、実子であるX1,Y1,Y2,そして養子であるX2,Cです。

Aは,公正証書遺言により,Aの遺産をYら及びBにそれぞれ相続させる旨の遺言をしていました。

そこで,Xらは,平成8818日,Yら及びBに対して遺留分減殺請求権を行使し,Yら及びBがAから前記公正証書遺言に基づき取得した遺産に月,それぞれ遺留分にあたる20分の1に相当する部分の返還をするように求めました。

Xらは,平成9年11月19日に本訴を提起し,Y2は平成15年8月5日,Y1は平成16年2月27日にXらに対し,価額弁償をする旨の意思表示をしました。これを受け,Xらは,平成16年7月16日の口頭弁論期日において,訴えを変更し,価額弁償請求権に基づく金員の支払い及び相続開始の日である平成8年2月9日からの遅延損害金の支払いを求めました。

 主な事実を時系列にすると以下のようになります。

 ①H8.8.18  X 遺留分減殺請求権行使

 ②H8.11    X 本訴提起

 ③H15.8  Y2 価額弁償の意思表示

 ④H16.2  Y1 価額弁償の意思表示

 ⑤H16.7.16 X 訴えの変更

このような事実関係の下,第1審は,遺留分減殺請求をした日(①)の翌日から遅滞状態になるとして附帯請求を認容しました。

原審は,判決確定の日の翌日から遅滞に陥るとし,1審判決を変更しました。その理由は,遺留分権利者は,裁判所が1041条の規定による価額を定めてその支払いを命じることによってはじめて受遺者に対する価額弁償請求権を取得するというものです。

本判決は,上記⑤の翌日を遅延損害金の起算日としました。これは,遺留分権利者が価額弁償請求権を行使する意思表示をした場合,このときに当該権利を確定的に取得するというように考えたためです。
この考え方によれば,遺留分権利者は,価額弁償請求権を行使する意思表示をした場合,対象物の所有権,現物返還請求権を遡及的に失うことになるため,意思表示によって受遺者の無資力リスクを負うことになります。また,価額弁償の際の価額算定基準時は,事実審口頭弁論終結時となるので,意思表示後の目的物の価額変動を斟酌した上で意思表示をしなければならない点に注意しなければなりません。(M)
| 法律/家事・相続 | 17:37 | - | trackbacks(1) |
この記事のトラックバックURL
http://blog.masayakoji.com/trackback/872993
トラックバック
個人再生
【主張】諫早「開門調査」 地元の懸念払拭が先決だ ‎14 時間前‎ 有明海の再生に海の異変と事業の因果関係を解明する開門調査が不可欠にせよ、それにはまず、すでに営農している地元住民の不安を拭(ぬぐ)う説明と対策を用意するのが国の責務
| 知りたいニュースはここで見る。 | 2010/05/10 5:51 PM |