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小規模個人再生01
 小規模個人再生の決議において再生計画案が否決され再生手続の廃止決定がなされた後に反対債権者から同意が得られた場合には,その再生手続廃止決定を取消すことができるか?

民事再生172条の5,230条6項,237条1項
東京高裁平成21/03/17決定 判タ1318号266頁

「・・小規模個人再生手続においても,通常再生手続であれば,決議のための債権者集会を続行することができるだけの債権者の同意が得られており,また,決議後遅滞なく,決議において不同意の意思を表明した債権者全員から再生計画案に同意する旨の意見が表明されており,かつ,再生計画案の不認可事由が認められないような場合には,再生手続開始決定に対する即時抗告審において,その後の事情を踏まえて,再生計画案の認可を可能とすべく,再生手続廃止決定を取消すことができるものと解する・・」

事案は,簡単に言うと次のとおりです。
債権者4名の小規模個人再生事件において,一般債権者の1名(議決権額の2分の1を超える)が再生計画案に同意しない旨の回答をしたため,再生裁判所は,再生手続廃止決定をしました。その後,申立代理人の説得等によって当該債権者は不同意の意思表示を撤回し,再生手続の進行を希望する旨の上申書を交付しました。これを受けて,申立人が廃止決定に対する抗告を申立てたという事案です。

通常の再生手続においては,平成14年改正によって債権者集会と書面決議を併用する方法が新設され,この方法がとられた場合には,決議において再生計画案が否決されても,過半数の債権者または議決権額の2分の1以上の同意がある場合には,手続を続行して再決議をすることができることとなりました。ところが,小規模個人再生では,書面決議の方法しか採用されていないため,再度の決議の方法がないのです。そこで,本決定は,上記のように判断して,手続の不備を補ったものです。

法律上の不備のある部分であり,通常であれば「法律上しかたない」で終わってしまう問題ですが,申立代理人ががんばり,裁判所もこれを正面から受け止めてくれたものだと思われます。実務上とても考えさせられる事例ですし,参考になります。
| 法律/破産・再生・任意整理 | 19:32 | - | trackbacks(0) |
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