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敷金返還請求権の行使時期
敷金返還請求権の行使時期は?〜賃貸人はいつから遅滞に陥るのか?

民法619条,617条

大阪高裁H21/06/12判決 判時2055号72頁
cf.最高裁H14/03/28判決

「敷金返還請求権は,相殺のように当事者の意思表示を必要とすることなく,賃貸借終了明渡時において,同時点における延滞賃料等の賃借人の債務と当然に差引計算がされて,残額について発生すると解されるから,賃貸人は,賃貸借終了明渡日の翌日から敷金返還債務の遅滞に陥るものというべきである」

上記論点は,賃借人が建物を明渡したとしても,その後に補修工事を実施してはじめてその額が確定するので,明渡時に敷金で充当されるべき債権の額が全額確定しているわけではないのではないかということにあります。第1審では「明渡し後・・清算が完了したと認められる翌日から完済に至るまで・・」として清算完了時としていました。上記高裁判例はこれを明渡時としたものです。
ただ,実際の契約書を見ると「・・日以内に返還する」等の定めをしているケースがありますので実際にはあまり争点となることは少ないのかもしれません。
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判例より - gooブログはじめました!敷金返還請求(本訴,通常手続移行),解約違約金等請求(反訴) http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&#38;hanreiSrchKbn=01 ここで本文に 敷金と入れれば判例がで出てきます。必ずこうなるとは限りませんよ。
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