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商標登録の取消01
 速脳速聴事件

知財高裁H18/06/29判決 判時2000号95頁

商標法50条1項「社会通念上同一と認められる商標」

登録商標である速脳速聴の不使用取消を認めた審決の取消訴訟
特許庁による審決が取消された事例

被告が原告登録商標について不使用による取消審判を請求しこれが認められたことから,原告が当該審判の取消を求めて訴訟となったものです。
論点の一つは「速脳速聴基本プログラム」との商品記載は登録商標である速脳速聴の使用にあたるかということです。
まず,裁判所は「速脳速聴」は,原告による新たな造語であると認定した上で,その部分が自他商品識別力を有することを認定しています。
次に,裁判所は,登録商標(速脳速聴)と上記商品記載(速脳速聴基本プログラム)については,「基本プログラム」の部分は自他商品の識別力を有する部分とは考えないとし,速脳速聴の部分において自他商品識別力を有するものであることから,両者の社会通念上の同一性を認めたものです。
そして「本件予告登録前3年以内に,本件関連標章1により,本件商標の指定商品である本件商品1につき,商標法2条3項1号及び8号にいう本件商標の使用をしていたというべき」と認定しました。

被告の審判請求の経緯などは分かりませんが,個性的な造語の強さを感じる裁判例であり,結論についてほぼ異論はないかと思います。そうすると,特許庁がどの点に着目して取消審判をされたのかについて興味がわきます。判決書を見る限りでは,審決時に提出していた証拠には,商品名が記載されていないものがあったり,商標の表示方法が不自然であったり,年月日の記載がなかったりしたようです。主張・立証の方法がまずかったのでしょうか?実務的にはこのあたりにも着目すべき点があるように思われます。
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