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共同相続人の1人からの貯金の払戻請求の拒否と不法行為
金融機関が貯金払戻を猶予される期間
金融機関の払戻拒否が不法行為となる場合特段の事情

民法419条,同709条

東京地裁平成25年10月29日
判例時報2211号54頁

「本件貯金は,返還の時期を定めない金銭消費寄託契約の性質を有すると考えられ,寄託者は,いつでも返還を請求できる。…遅くとも原告主張の同年4月末日までには,本件貯金の残高の3分の1の金額の払戻義務について,弁済期が到来してたものと認められる。」
「弁済期が猶予されるのは,払戻請求を受けた金融機関として貯金債権者を確知する調査のために必要な相当期間に限られるというべきである。」

「民法419条1,2項の定めに基づけば,金銭債務の履行遅滞による損害賠償の額は法定利率又は約定利率によることとされ,それを超える損害の賠償を請求できないと解すべきであり,これに照らせば,金銭債務の履行の拒絶が不法行為となるのは,例えば,履行が容易であるにもかかわらず,履行しなければ債権者に多大な損害を与えることを知りながら,債権者に害をなすことを主たる目的として履行を拒絶したようば場合など,履行拒絶行為が公序良俗に違反する態様でなされたというべき特段の事情が認められる例外的な場合に限られると解するのが相当である。」

本件は,相続後の貯金契約に基づく貯金の払戻請求の事案です。
貯金契約に基づく払戻請求権は,金銭債権で可分債権ですから,相続開始と同時に当然に分割され,各相続人に法定相続分に応じて帰属するのは判例の示すとおりですし,遺産分割調停においても何度も経験されるところです。
しかし,金融機関ではこの取り扱いはバラバラで,他の相続人の印鑑証明を求められたり,訴訟すれば払いますと言われたりすることも経験されるところです。
そこで,金融機関には統一的に対応してもらいたいところですが,なかなか実現しません。確かに,他の共同相続人との関係で金融機関が紛争に巻き込まれるケースもありますから,極力,同意書や印鑑証明書をもらいたいという気持ちも分からないでもないですが,相続人の確定や遺言がないこと等の要件をみたせば対応してくれるようになると楽なんですけどね。

本件は,どのような経緯から不法行為責任まで求めることとなったのか不明ですが,交渉を打ち切られたため提訴せざるを得なくなったことだけ簡単な記載があります。相応に腹立たしい部分もあったようですが,損害賠償請求額を見ると,本気で勝てるとは思ってなかったようにも見えます。

それから金融機関が弁済期が猶予される期間についても言及していてとても参考になります。
金融機関と交渉する場合,頭の隅に置いておきたい判例です。
| 法律/民事 | 19:56 | - | trackbacks(0) |
所有権留保01
 自動車の保留所有権者は,その自動車が第三者の土地に放置された場合,土地所有者に対してその撤去義務及び損害賠償責任を負うか?

民法206条,369条,709条

最高裁H21/03/10判決
判時2054号37頁

「動産(自動車)の購入代金を立替払する者が立替払金債務が完済されるまで同債務の担保として当該動産の所有権を留保する場合において・・留保所有権者は,残債務弁済期が到来するまでは,当該動産が第三者の土地上に存在して第三者の土地所有権の行使を妨害しているとしても,特段の事情がない限り,当該動産の撤去義務や不法行為責任を負うことはないが,残債務弁済期が経過した後は,留保所有権が担保権の性質を有するからといって,上記撤去義務や不法行為責任を免れることはないと解するのが相当である」

事案の概要は次のとおりです。
駐車場の所有者Xは,Aとの間で駐車場賃貸借契約を締結しました。その後,Aは,自動車販売店から自動車を購入しましたが,その際,自動車の代金を信販会社Yが立替払をするというオートローン契約を締結しており,その契約においては,AがYに対して立替払金債務を分割して支払うこと,完済まで自動車の所有権はYに留保されること等が定められていました。
その後,Aが駐車場料金を支払わず,XA間の賃貸借契約が解除されましたが,その自動車が駐車されたままになっていたため,XがYに対して,土地所有権に基づく駐車場の明渡しと不法行為による使用料相当の損害賠償の支払いを求めたものです。

   X(駐車場のオーナー)------A(駐車場契約者。自動車購入者)
                    |
                 Y(信販会社。留保所有権者)

1審,原審ともに,Yは自動車の担保権を有しているにすぎないとして,Xの請求を棄却しました。これに対してXが上告したものです。

所有権留保及び譲渡担保については,その法的性質が争われており,判例は一般に所有権的構成をとると解されてきました(不動産譲渡担保について最高裁H06/02/22等)。本件もその傾向を同じくするものといえます。すなわち,本判決は,上記判断の理由として「なぜなら・・留保所有権者は,原則として,残債務弁済期が到来するまでは,当該動産の交換価値を把握するにとどまるが,残債務弁済期の経過後は,当該動産を占有し,処分することができる権能を有するものと解されるからである」と述べており,このような判断はすでに上記最判でも触れていました。
また,不法行為責任について本判決は,留保書有権者は,原則として妨害の事実を知らなければ不法行為責任に問われないとしています。これは不法行為が成立するためには故意が認められる必要があるようにも読めます。もっとも「原則として」と留保を付していることから,過失責任を否定するものではないとも言えます。(M)

本件判例を見ると,刑法でスペアーキーを使用して債務者に無断で自動車を引き上げた自動車金融の事案につき窃盗罪の成立を認めた判例(最高裁H01/07/07)を思い出します。例えば,本件判例によれば,Aが所在不明となっている場合にも,残債務弁済期の経過後は,Yは駐車場の自動車を引き上げる責任があるということとなりますが,そうすると窃盗罪との関係はどうなるんでしょうか?
本件判例を見ると「Aから本件車両の引渡を受け,これを売却してその代金を残債務の弁済に充当することができる・・」という点に触れており,ここに着目すると,信販会社Yとしては,Aから任意に自動車を引渡してもらって,処分しなさいという前提かとも思われます。
そうすると,Aが所在不明の場合には,一方でXからは妨害排除及び賃料相当損害金の責任を問われ,これを避けるために直ちに引き上げれば,後日,Aから窃盗罪の責任を問われかねないという板挟み状態になるんでしょうか?
自動車を売却して残債務の弁済に充当できるというけれど,Aがいない限り売却及び登録変更ができない訳ですよね?・・そうすると,駐車場オーナーの危険はオートローンで利益を上げている信販会社が引き受けろということなんでしょうかね。自動車関係は難しい問題が多いです。(K)
| 法律/民事 | 19:23 | - | trackbacks(0) |
貸金業者の請求及び弁済受領と不法行為
 貸金業者が長期に渡って制限超過分を含む弁済を受けたことによって過払金が多額になった場合にも不法行為となるか?

民法709条,同704条

最高裁平成21年9月4日判決
判時2058号59頁

「一般に,貸金業者が,借主に対し貸金の支払を請求し,借主から弁済を受ける行為それ自体は,当該貸金債権が存在しないと事後的に判断されたことや,長期間にわたり制限超過部分を含む弁済を受けたことにより結果的に過払金が多額となったことのみをもって直ちに不法行為を構成するということはできず・・」
「これが不法行為を構成するのは,上記請求ないし受領が暴行,脅迫等を伴うものであったり,貸金業者が事実的,法律的根拠を欠くものであることを知りながら,又は通常の貸金業者であれば容易にそのことを知り得たのに,あえてその請求をしたりしたなど,その行為態様が社会通念に照らして著しく相当性を欠く場合に限られる・・」

請求としては,ごく簡単に言うと「第1に過払金304万円の不当利得返還を請求,第2に過払金266万円を受領した行為は不法行為を構成するので過払金相当額の損害賠償を請求」したものです。

これまでの貸金業の推移からするならば,ほとんどの人が妥当な判決だと思うことと思いますが,色々考えさせられる事件であり判決です。過去にはグレーゾーンがしっかり生きていた時期があり,次第に銀行が対応しなくなった部分でサラ金が社会的な貸金需要に応えて一定程度は社会を支えてきたことも事実です。この問題は,基本的には政治的怠慢のツケが出ている分野であり,一連の最高裁判決を見ると,この社会的需要の中で何もしなかった政治に対し「法的にはこうだぞ」という手紙を裁判所が突きつけているような感じもします。

とにかく,このような先の見えない不況下ですから,状況を放置し,利用者がヤミ金にどんどん潜っていかないように,政治部門にはしっかりとがんばってもらいたいものです。
| 法律/民事 | 21:48 | - | trackbacks(0) |
敷金返還請求権の行使時期
敷金返還請求権の行使時期は?〜賃貸人はいつから遅滞に陥るのか?

民法619条,617条

大阪高裁H21/06/12判決 判時2055号72頁
cf.最高裁H14/03/28判決

「敷金返還請求権は,相殺のように当事者の意思表示を必要とすることなく,賃貸借終了明渡時において,同時点における延滞賃料等の賃借人の債務と当然に差引計算がされて,残額について発生すると解されるから,賃貸人は,賃貸借終了明渡日の翌日から敷金返還債務の遅滞に陥るものというべきである」

上記論点は,賃借人が建物を明渡したとしても,その後に補修工事を実施してはじめてその額が確定するので,明渡時に敷金で充当されるべき債権の額が全額確定しているわけではないのではないかということにあります。第1審では「明渡し後・・清算が完了したと認められる翌日から完済に至るまで・・」として清算完了時としていました。上記高裁判例はこれを明渡時としたものです。
ただ,実際の契約書を見ると「・・日以内に返還する」等の定めをしているケースがありますので実際にはあまり争点となることは少ないのかもしれません。
| 法律/民事 | 16:27 | - | trackbacks(1) |
過払金返還請求01
 過払金返還請求権の消滅時効の起算点は?

民法166条1項,167条1項,703条

最高裁平成21年1月22日,最高裁平成21年3月6日
判時2033号12頁,判時2048号9頁156頁

「過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては,同取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は,過払金返還請求権の行使について上記内容と異なる合意が存在するなど特段の事情がない限り,同取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当である」

上記論点については,過払金発生時説,取引履歴開示説,取引終了時説などがあるとされていました。みなさんご存知のとおり基本は過払金発生時説です。それが継続的取引の場合どのように修正されるかということだと思いますが,最高裁は上記によって取引終了時説を採用したものと言われています。

前提として契約をどう解釈するかという問題もありますので,各契約及び取引実態を検討しなければなりません。
そして,過払金充当合意を含む契約と合理的に解釈されるかが第一のハードルです。

上記はそれを前提に,このような合意がある場合「新たな借入金債務の発生が見込まれる限り,過払金を同債務に充当することとし,借主が過払金に係る不当利得返還請求権を行使することは通常想定されていない」と解釈しています。
そして,「一般に,過払金充当合意には,借主は基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった時点,すなわち,基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が終了した時点で過払金が存在していればその返還請求権を行使することとし・・という趣旨が含まれているものと解するのが相当である」「・・過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては,同取引継続中は過払金充当合意が法律上の障害となる・・」と見たものです。

解釈論としてかなり議論の余地のあるところだと思いますが,最高裁が判断しているのでやむを得ないところでしょう。

| 法律/民事 | 11:28 | - | trackbacks(0) |
携帯電話会社に対する発信者情報の開示請求
 ブログへ名誉棄損・信用毀損の書き込みが携帯電話からあった場合,その携帯電話会社に対して発信者を特定するための情報(氏名,住所等)の情報開示請求をすることは可能か?

特定電気通信役務提供者法2条3号,4条1項など

判タ1305号193頁

東京地裁平成20年9月9日判決・発信者情報開示請求事件

名誉・信用毀損を認めた上で,違法性阻却事由もないとし,本件発信者の氏名,住所等の開示を求める正当な理由があるとしました。
仮処分を経た上で本件訴訟となっているようです。ちなみに本件主文は「被告は,原告に対し,別紙発信者情報目録記載の情報を開示せよ」となっています。

現代のインターネット時代において,そしてブログが重要なアスセス・アップの手段となっている現状においては重要な裁判例だと思います。
| 法律/民事 | 20:32 | - | trackbacks(0) |
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