共同相続人の一人による相続財産に対する時効取得が認められた事例

判例タイムズ1471号196頁

東京地裁平成30年07月12日判決

 

「…亡Yは,本件(土地の)持分移転登記時以降,本件土地亡X持分を単独で所有する意思を対外的に表明するに至ったと同時に,これと強い利用上の一体性を有する本件建物についても,当然併せて単独で所有する意思を持つに至ったと認めるのが相当…」

「…本件持分移転登記が完了したという客観的状況の変化を通じて,亡Yは,本件土地亡X持分のみならず,その土地の上に建つ本件建物についても併せて単独所有の意思を黙示的に表示し,そのことを原告の親権者である亡Aも認識していたと認めるのが相当である…」

「…したがって,本件持分移転登記を完了したことにより,本件建物についても,亡Yに本件建物のうち原告の相続分に相当する部分の他主占有をさせていた原告に対し,上記単独所有の意思を表示したことが認められるから,これによって平成4年10月12日(持分移転登記日)以降の本件建物に関する亡Yの占有の性質は他主占有から自主占有に転換したというべきである。」

 

数人の共同相続人の共有に属する相続財産たる不動産につき,その一人による単独の自主占有が認められるためには,その者に単独の所有権があると信ぜられるべき合理的な事由が必要です(最高裁S54/04/17判決)。よって,他に相続人がいることの認識があれば自主占有は認められません。

 

本件では,他の相続人から「相続分のないことの証明書」の交付を受けて土地の単独の相続登記を完了しているという客観的事情からその上にある建物(共有登記)について上記のような認定となったものです(事案は実際は複雑です)。

 

ところで,この判決で参考になるのは「相続分のないことの証明書」の意味について触れている部分です。

 

「亡Aが亡Yの要請に応じて本件証明書を作成・交付した趣旨が,亡Xの相続財産に係る原告の相続分についての包括的な処分を積極的に意図したものであったのか,それとも単に亡Yによる単独の相続登記の便宜を図ったに過ぎないものであったかは,証拠上判然としない」「亡Aが原告に代わって亡Xの相続財産に係る相続分の包括的な処分行為に及んだ事実まで推認するのは証拠上困難」としています。

つまり,この証明書の作成・交付によって,相続分の譲渡又は放棄の法律効果は当然に発生するものではない,その交付の趣旨を検討しなければならないとしている点です。

 

実務上,判断が難しい部分ですので,参考になります。

 

| 法律/家事・相続 | 18:05 | - | - |
夫婦の一方が他方と不貞行為に及んだ第三者に離婚に伴う慰謝料を請求する場合

最高裁 平成31年2月19日判決

判例タイムズ1461号28頁

 

「当該第三者が,単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず,当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情があるときに限られるというべきである。…夫婦の一方は,他方と不貞行為に及んだ第三者に対して,上記特段の事情がない限り,離婚に伴う慰謝料を請求することはできないものと解するのが相当である。」

 

不貞相手に対する慰謝料請求における被侵害利益は,他方の配偶者としての権利であり一種の人格的利益と言われています。

そして,慰謝料の発生については,いわば不貞行為から直接発生するものと,不貞行為の結果離婚するに至ったために発生するものと考えることができますが,上記判例は後者に関するもので,最高裁としては初めての判断と思われます。

 

ところで,上記判例タイムズの解説では「不貞相手に対して請求された不貞慰謝料に係る債務と,配偶者が負っていた離婚慰謝料に係る債務は,不真正連帯債務になると解されるが,両者は,被侵害利益が異なり,慰謝料の中身が異なる(不貞慰謝料には,離婚自体によって発生する慰謝料を含まない。)ため,このことを考慮して損害額を算定する必要があり,通常は,損害額が異なることとなるものと解される。」とあります。参考までに。

| 法律/家事・離婚 | 17:48 | - | - |
離婚訴訟において原告と第三者との不貞行為を主張している被告が第三者を相手方として提起した損害賠償訴訟と人事訴訟法8条

最高裁平成31年2月12日決定

人事訴訟法8条1項

判例タイムズ1460号43頁

 

「離婚訴訟の被告が,原告は第三者と不貞行為をなした有責配偶者であると主張して,その離婚請求の棄却を求めている場合において,上記被告が上記第三者を相手方として提起した上記不貞行為を理由とする損害賠償請求訴訟は,人事訴訟法8条1項にいう,人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟に当たると解するのが相当である。」

 

事実経過

1)配偶者Aから離婚訴訟を提起された被告Bが,配偶者は有責配偶者であると主張

2)被告Bは,不貞行為の相手方Xに対して地裁に損害賠償請求訴訟を提起

3)相手方Xは,離婚訴訟が系属している家裁に事件を移送するよう申立

4)地裁が移送する決定をしたところ,Bは即時抗告

5)高裁は即時抗告を棄却

6)Bは許可抗告を申し立てて,高裁はこれを許可

7)最高裁は,Bの抗告を棄却して上記決定

 

家庭裁判所の職分管轄に関する事例です。

時々考えるケースがありますが上記判断は参考になります。

| 法律/家事・離婚 | 11:56 | - | - |
専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合と縁組意思

最高裁:平成29年1月31日判決

原 審:東京高裁

原々審:東京家裁

判例タイムズ1435号95頁

 

民法802条1項

 

「…相続税の節税の動機と縁組をする意思とは,併存し得るものである。したがって,専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について民法802条1項にいう当事者間に縁組をする意思がないときに当たるとすることはできない。」

 

節税養子とか相続税養子とか呼ばれる養子縁組についての判例です。

節税養子の効力については,無効説と有効説がありましたが,一応有効説に傾いた判断と言えそうです。

 

なお,判決では,上記判断に続いて「本件養子縁組について,縁組をする意思がないことをうかがわせる事情はなく,当事者間に縁組をする意思がないときに当たるとすることはできない」としています。

よって,単なる便法として縁組されたもので真実は養親子関係を築く意思がないと判断される場合には,縁組が無効ともなりうると考えた方が良いでしょう。

 

なお,上記判例タイムズの解説では,相続税法上の基礎控除などにも言及し(15条2項,63条など),相続税の節税効果については別途考えておかねばならないことに触れています。

| 法律/家事・相続 | 14:16 | - | - |
共同相続された普通預金債権等は遺産分割の対象となるか

最高裁平成28年12月19日決定

判例タイムズ1433,44頁

 

原審  大阪高裁平成27年3月24日

原々審 大阪家裁平成26年12月5日

 

「共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく,遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。」

 

預貯金債権がすべて可分債権かは争いのあったところで,例えば,ゆうちょの定額貯金は,契約上据置期間があることや分割払戻しが制限されていることなどから,相続開始と同時に当然に分割されることはなく,遺産分割の対象となると判断されていました(最高裁平成22年10月8日)。

 

本判決は,平成16年判決と相反するものであることから,これを変更したものと解説されています(上記判例タイムズ)。

 

| 法律/家事・相続 | 13:26 | - | - |
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